出典・算定条件

1. 消火器リサイクルシステム。継続年数は2010年1月の運用開始から。累計回収本数は2025年度末、
   年間処理量・処理量の構成比は2024年度の実績。回収場所・施設数の基準日は原稿に記載なし。
2. 総務省自治行政局住民制度課「令和8年1月1日現在」の総世帯数。
3. 文部科学省「令和7年度速報値」による全国の高校数。
4. システム稼働前後の物質フローを比較し、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果
   ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.7」（2025年3月）に沿ってGHG削減効果を推計。
   排出原単位：環境省データベースVer.3.5（2025年3月）、AIST-IDEA_v3.4.1_日本語版、
   カーボンフットプリント制度試行事業 CO ₂ 換算量共通原単位データベースVer.4.0（国内データ）。
   粉末消火薬剤の組成は第一リン酸アンモニウム40%、硫酸アンモニウム55%、その他添加材料5%。
   その他添加材料のGHG排出原単位は硫酸アンモニウム（硫安）と同程度と仮定。
5. 回収した粉末薬剤の再生利用による、累計の排出削減効果の推計値。杉の木による換算は
   林野庁公式資料（1本あたり約14kg）による。
6. 原稿の算定条件：2.8kg-CO ₂ eq／本、累計処理本数約6,000万本から、累計約16万t-CO ₂ eqと算出。
   1世帯の年間電力消費量3,911kWh（環境省「家庭部門のCO ₂ 排出実態統計調査」）に、
   0.000423t-CO ₂ ／kWh（環境省「電気事業者別排出係数」全国平均係数）を乗じ、約1.65t／世帯・年
   として世帯数に換算。本⽂の累計回収本数約6,800万本とは算定母数が異なります。
7. 消防庁「消火器・防炎物品のリサイクル推進検討報告書（消火器編）」（平成14年3月）。