消火器リサイクル推進センターは
「廃消火器リサイクルシステム」の運用に関するさまざまな管理業務を行っています。

一般社団法人日本消火器工業会が廃棄物処理法の特例である環境省「広域認定制度」を取得するにあたり、「廃消火器リサイクルシステム」を構築・運用するために必要な各種業務を行うため、私たち消火器リサイクル推進センターは設立されました。

廃棄される消火器は、自治体が処理困難物として回収しないことが多く、不法投棄や放置され老朽化することなどにより、破裂等の事故につながるケースがありました。

そこで本リサイクルシステムの構築にあたっては、消火器が正しく処分されることを目的とし、前払式証票である「消火器リサイクルシール」により処理費用を徴収しています。

製品の販売時に処理費用を徴収することは不法投棄抑止に最も有効な方法であるため、2010年1月以降に国内で販売されたすべての消火器には処理費用をあらかじめ徴収する「新品用リサイクルシール」が貼付されています。

一方リサイクルシールの導入以前に製造された消火器は、廃棄時に既販品用リサイクルシールを販売するこことで処理費用を徴収しています。

リサイクルシールが貼付された消火器は、シール番号により処理完了などの管理をしています。

本リサイクルシステムは、日本各地で4,000社を超える委託事業者により運営されており、委託事業者での法令順守と適正な業務運営を確保することは私たちの大きな責務です。

私たちは法令順守をはじめとした適正なシステム運営を通じて、限りある資源の有効活用にとどまらず、不法投棄の防止や老朽化消火器による破裂事故防止など、社内の「安全・安心」に向けて努めていきます。

1. 廃消火器リサイクルシールの発行、販売、支払業務
   • 商品券のしくみを用いた処理費用徴収

     リサイクルシステムでは、廃消火器の処理費用を徴収する手段として、商品券のしくみである前払式支払手段を活用した「消火器リサイクルシール（前払式証票）」を利用しています。

     このシールによって二次物流費（特定窓口・指定引取場所から中間処理施設までの物流費）と処理費をあらかじめ徴収しています。

   • リサイクルシールの販売価格

     リサイクルシールに額面を印字して業界統一価格にすることは、独占禁止法において競争性を阻害するおそれがあることから、額面印字はせず取扱者が自由に価格設定できるようにしています。

   • シールの種類

     メーカー工場出荷時に貼付される「新品用リサイクルシール」は4種類あり（2014年7月より3種類）、有効期限は発行年プラス10年～20年の表示がされています。

     2009年以前に製造され、販売時にリサイクルシールが貼付されていない廃消火器に貼付される「既販品用リサイクルシール」は小型類、大型類の2券種あり、発行年プラス約2年の有効期限を表示しています。

   • シールのシステム運用

     リサイクルシールには固有のバーコード番号を付与し、このバーコード情報によってシールの発行と処理の完了を管理しています。
     具体的には、リサイクルシールの出荷時にシールのバーコード番号が記録されます。
     その後、中間処理施設で廃消火器の処理後に読み込まれるバーコード番号のデータを照会し、処理の終了確認や処理施設への処理費用の支払いを行っています。

2. 排出者およびシステム関係者からの問い合わせ対応

   消火器を廃棄したい排出者、業務を委託している指定引取場所・特定窓口などの関係者、自治体等からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置しています。

3. 行政への申請・届出・供託

   一般社団法人日本消火器工業会からの委託を受け、広域認定に登録されている特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者からの社名（屋号）、代表者の氏名、住所等の変更情報を取りまとめ、環境省へ申請・変更・廃止の届出を行っています。
   また、リサイクルシールの来使用残高の把握を行っています。年2回の基準目（毎年3月末、9月末）に未使用残高の報告を関東財務局に行い、資金決済法に基づき、その2分の1以上の額を供託所(東京法務局)に供託しています。

4. 廃消火器リサイクル実施のためのITシステム運用

   リサイクルシールの固有のバーコードをITシステムで管理しています。処理施設で消火器の処分が完了すると、その結果がITシステムで送られ処分を行った処理施設にリサイクル費用が支払われます。

   また、ITシステムには特定窓口、指定引取場所等の情報が管理されており、排出者向けにインターネットで廃棄を依頼できるリサイクル窓口の情報提供を行っており、そのためのITシステムの運用および保守を行っています。

5. 広報活動
   • PRツール

     事業者向け、家庭向けにリーフレット、チラシ、ポスター、のぼり旗などのPRツールを制作・配布しています。

   • 新聞広告

     全国紙および地方紙へ新聞広告を掲載しています。

   • イベント出展

     防火、防災などに関わる各種イベント、シンポジウムなどに出展しています。

6. 委託先の指導および監督

   委託事業者（特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者）に対して各種義務講習会を開き、法令順守の徹底や業務の適正化を図っています。

   また、定期的に18処理施設や指定引取場所に対する監査を実施するとともに、(一財)日本消防備安全センターの協力を受け、全国すべての特定窓口を対象とした訪問調査を実施しています。