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会長挨拶
一般社団法人日本消火器工業会（以下、消火器工業会）では、政府のミレニアム・プロジェクトに参画したことをきっかけに、廃消火器リサイクル技術を確立するとともに、会員メーカーがそれぞれ廃消火器リサイクル推進に取り組んでまいりました。
2009年、環境省並びに総務省消防庁のご指導のもと、新たに消火器工業会として一つのシステムを構築しました。
このシステムにより、会員メーカーごとに異なっていた手続きを業会一体で簡便且つ適法に廃消火器を取り扱っていただけることになりました。
廃消火器リサイクルシステム関係者が一丸となって、円滑且つ効率的な回収・リサイクルを実現することにより、環境負荷の低減、地球温暖化防止対策の推進にも寄与できれば幸いです。一般社団法人日本消火器工業会
会長 初田 和弘
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会社概要
設立目的 廃消火器の不法投棄をなくし、法律を順守した円滑で効率的な廃消火器の回収・リサイクルを進めるため、一般社団法人日本消火器工業会が廃棄物処理法の特例である広域認定制度を取得し、その運用に際して必要な業務を行う為に設立されました。 設立年月日 2009年7月17日 設立資本金 113,500（千円） 本社所在地 〒111-0051 東京都台東区蔵前三丁目15番7号 蔵前酒井ビル2階
電話：03-5829-6773 ファックス：03-5829-6774
本社所在地 代表取締役 初田 和弘
取締役 中川 龍太郎
取締役 吉川 昭光
取締役 浅田 裕沖
取締役 内山 剛治
取締役 大嶋 正樹
取締役 高橋 泰夫
取締役 大髙 浩一郎
監査役 宮崎 勝美
決算概要 第16期決算書【要旨】（PDF） 関連団体、認定等 -
環境大臣による廃消火器の広或的処理に係る特例認定（一般廃棄物・産業廃棄物）
認定年月日 ：平成２１年１２月２８日
認定番号（一般廃棄物） ：平成２１年第３号
認定番号（産業廃棄物） ：第１７９号
認定証の写し(PDF) -
財務省関東財務局に前払式証票の登録（第三者型発行者）
登録年月日 ：平成２１年１０月３０日
登録番号 ：関東財務局長第００５８６号
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一般社団法人日本資金決済業協会会員
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一般社団法人全国消防機器協会賛助会員
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一般社団法人全国消防機器販売業協会賛助会員
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事業内容
廃消火器リサイクルシールの発行、販売、支払に係る業務
リサイクルシステムでは、廃消火器の処理費用を徴収する手段として、商品券のしくみである前払式支払手段を活用した「消火器リサイクルシール（前払式証票）」を利用しています。
排出者及びシステム関係者からの問い合わせ対応消火器を廃棄したい排出者、業務を委託している指定引取場所・特定窓口などの関係者、自治体等からの問い合わせに対応するためコールセンターを設置しています。
行政への申請・届出・供託一般社団法人日本消火器工業会からの委託を受け、広域認定に登録されている特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者からの社名（屋号）、代表者の氏名、住所等の変更情報を取りまとめ、環境省へ申請・変更・廃止の届出を行っています。
廃消火器リサイクル実施のためのITシステム運用リサイクルシールの固有のバーコードをITシステムで管理しています。処理施設で消火器の処分が完了すると、その結果がITシステムで送られ処分を行った処理施設にリサイクル費用が支払われます。
広報活動PRツールの制作・配布、全国紙および地方紙へ新聞広告を掲載、防火、防災などに関わる各種イベント、シンポジウムなどに出展しています。
委託先の指導および監督委託事業者（特定窓口、指定引取場所、収集運搬業者）に対して各種義務講習会を開き、法令順守の徹底や業務の適正化を図っています。
前号に附帯する一切の業務私たちは法令順守をはじめとした適正なシステム運営を通じて、限りある資源の有効活用にとどまらず、不法投棄の防止や老朽化消火器による破裂事故防止など、社内の「安全・安心」に向けて努めていきます。
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