消火器リサイクル推進センターSDGsへの取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み宣言

　SDGs（Sustainable Development Goals）とは「持続可能な開発目標」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
　消火器リサイクル推進センターは、SDGsの理念や目標に賛同し、消火器のリサイクルを通じた環境負荷の低減や社会の発展に貢献できるよう取り組みを進めます。

消火器リサイクル推進センター代表取締役（日本消火器工業会会長）挨拶

　消火器は圧力容器であるため廃棄物の専門業者も積極的には受け入れられておらず、一般家庭で不要になったものも殆どの自治体で適正処理困難物に指定され回収されません。廃消火器リサイクルシステムは、消火器メーカー各社が業界一体として不要消火器の回収とリサイクルに取組み構築したシステムで、業界団体である一般社団法人日本消火器工業会が主体となり廃棄物処理に関する必要な法の認定を取得し、2010（平成22）年1月から全国一斉に運用を開始しました。現時点における回収窓口は全国で約5,000拠点あり、回収したものは全国18ヵ所の施設で処理をしています。

　消火器リサイクル推進センターは、廃消火器の不法投棄を無くし、法律を順守した円滑で効率的な廃消火器の回収とリサイクルを推進するため設立され、その運用に必要な一連の業務を担っています。全国の主な回収窓口を消火器の販売事業者が担うことで、不要になった消火器を販売ルートが回収し、製造事業者団体がリサイクルをおこなう、製品供給の「動脈」と、回収リサイクルの「静脈」がひとつになった仕組みであります。

　当リサイクルシステム開始時の回収率が生産比で概ね4割程度だったものが、8割を超えるまでに回収が進みました。また、製品の殆どを占める粉末消火器に充塡されている粉末消火剤はリサイクルされた再生消火剤が約7割使われており、回収した消火器1本当たりの再資源化率も9割を超えるなど，老朽化消火器での事故防止と、環境対応型経済に大きく貢献しています。

　今後の日本経済は、モノを大切にしてリサイクルするという姿勢で経済成長を進めていくことが必要であり、「廃消火器リサイクルシステム」は、これからも10年、20年、30年と続けていかなくてはならないシステムであります。また、海外の方々も当リサイクルシステムに大きな興味を示しており、今後のアジア各地の模範となりソフトとして海外でも貢献していければと考えております。引き続き、社会の要請に応え、資源循環型社会の形成に取り組んでまいります。