爆発はしませんが、腐食がひどければ消火器を作動させた際に破裂することがあります。とくに、加圧式消火器は蓄圧式消火器に比べて経年劣化による破裂の恐れがありますので、さびや傷等がある消火器は作動させないようにしてください。

住宅用消火器には様々の色とか柄が有り、自由に色を選択することができます。 　住宅用消火器一覧

昔はメーカーごとに安全栓が違っていましたが火事でイザという時の操作が上抜き式の方が使い易いということで、法令で上抜き式に統一されました。

消火器は国で定められた基準によって製造されます。この基準に合格している証として銀色の1.5cm×1.5cmサイズの国家検定合格証（シール）が消火器に貼付されています。

各消火器メーカーでは、設計標準使用期限を10年（住宅用消火器は5年）としております。

いいえ回収できません。スプレー（エアゾール）タイプの簡易式消火具は、廃棄物処理法の広域認定の対象品目に該当しないため、本リサイクルシステムでは回収できません。 内部の薬剤と圧力を抜き、他のスプレー缶と同様にお住まいの自治体の廃棄方法に従って廃棄してください。（自治体によって回収方法が異なります。） なお、消火器工業会会員メーカー製のエアゾール（スプレー）式消火具の薬剤の抜き方は、各社のリンク先をご覧ください。その他のメーカー製のもので、薬剤の抜き方がわからない場合は、日本消防検定協会の消費者相談（0422-44-8451）にご相談ください。

• 日本ドライケミカル
• 初田製作所
• マルヤマエクセル
• モリタ宮田工業
• ヤマトプロテック

いいえ。そのままの状態で回収できます。（劣化または腐食している消火器は破裂の危険もありますので、訓練に使ったり中身を出したりしないでください） 　自治体によっては『空の消火器は引き取ります』とありますが、無理な放出は危険ですので避けて下さい。

リサイクルシールはオープン価格となります。費用は引き取り回収する際の距離や諸条件によって異なりますので、詳細は窓口までお問い合わせください。

現在、広域認定制度により期限切れ・ 使用済みの消火器は「消火器回収システム」により 加盟の消火器取扱い窓口会社が引き取り、メーカーでリサイクルを行っています。 期限切れ・使用済みの消火器が有りましたら、「リサイクル窓口検索」で回収窓口をご確認のうえ、窓口へお問い合わせください。

廃消火器リサイクルシステムでは排出者様から廃消火器そのモノの廃棄の委託を受けてリサイクル処分を行っています。そのため、個別に容器のみを排出者様にご返却することはできません。

特定窓口として公開されていれば引き取り可能です。窓口以外であっても、新しい消火器を購入した場合は、古い消火器を回収（下取り）してもらえる場合があります。

特定窓口では、回収に伺える窓口と持ち込みのみに対応している窓口がありますので、直接、窓口へご確認をお願いします。 また、ゆうパックを使った回収も行っていますので、併せてご利用ください。

廃棄される消火器は、自治体が処理困難物として回収しないことが多く、不法投棄や放置され老朽化することなどにより、破裂等の事故につながることがあったため、前払式証票である「消火器リサイクルシール」により処理費用を徴収しています。 製品の販売時に処理費用を徴収することは不法投棄抑止に最も有効な方法であるため、2010年1月以降に国内で販売されたすべての消火器には処理費用をあらかじめ徴収する「新品用リサイクルシール」を貼付しています。

リサイクルシールは指定引取場所へ持ち込まれたあとの運搬・処理費用を賄っています。お客様事業所へ引き取りに伺う場合や特定窓口へ持ち込まれる場合には別途、収集運搬・保管費用が必要となります。

独占禁止法の関係で、オープン価格での販売としています。

特定窓口により、金額は異なりますが、一時物流費として収集運搬、保管等諸費用の請求が行われます。 　なお、指定引取場所に持ち込んだ場合は、追加料金なく引き取ります。

リサイクルシールは前払式支払手段となっており、消費税法 別表第一（第６条関係）による物品切手等に該当します。商品券や旅行券のようにリサイクルシール購入時には消費税はかかりません。

消火器は圧力容器ですので、保守・点検は資格のある専門業者に依頼するほうが安全であると思います。なお、業者の選定については工業会の会員各社にお問い合わせください。

消火器は国で定められた基準によって製造されます。この基準に合格している証として銀色の1.5cm×1.5cmサイズの国家検定合格証（シール）が消火器に貼付されています。

各消火器メーカーでは、設計標準使用期限を10年（住宅用消火器は5年）としております。

本システムは消火器に関しての広域認定制度ですから対象品目以外の消防用品（消防ホース・火災感知器・誘導灯など）は引き取ることはできません。

現在は特定窓口の新規募集を行っておりません。  

そのメーカーが存在していた当時、工業会会員であった場合は取り扱い対象となります。
一つの判断材料として、国家検定合格証（シール）が貼られたものは回収対象となります。

リサイクルシールはオープン価格となります。費用は引き取り回収する際の距離や諸条件によって異なりますので、詳細は窓口までお問い合わせください。

現在、広域認定制度により期限切れ・ 使用済みの消火器は「消火器回収システム」により 加盟の消火器取扱い窓口会社が引き取り、メーカーでリサイクルを行っています。 期限切れ・使用済みの消火器が有りましたら、「リサイクル窓口検索」で回収窓口をご確認のうえ、窓口へお問い合わせください。

廃消火器リサイクルシステムでは排出者様から廃消火器そのモノの廃棄の委託を受けてリサイクル処分を行っています。そのため、個別に容器のみを排出者様にご返却することはできません。

できません。

はい、回収対象です。粉末薬剤は一斗缶に入れて既販品小型シール、液体薬剤は20リットルのポリ缶等に入れて既販品大型シールを貼付してください。ただし、回収対象は、点検により交換された薬剤のみとなります。 ※PFOS含有の液体薬剤および装置用泡原液は回収できません。

消火器リサイクル推進センターへお問い合わせください。処理完了後、消火器リサイクル推進センターで「廃棄証明書」を発行します。 　なお、廃棄証明書の発行には、廃消火器の回収時にお渡しする受取伝票の控えが必要となりますので、必ず保管ください。

廃棄される消火器は、自治体が処理困難物として回収しないことが多く、不法投棄や放置され老朽化することなどにより、破裂等の事故につながることがあったため、前払式証票である「消火器リサイクルシール」により処理費用を徴収しています。 製品の販売時に処理費用を徴収することは不法投棄抑止に最も有効な方法であるため、2010年1月以降に国内で販売されたすべての消火器には処理費用をあらかじめ徴収する「新品用リサイクルシール」を貼付しています。

リサイクルシールの金額は窓口ごとに設定しております。お手数ですが、窓口へお問い合わせください。また、収集運搬・保管費用についても同様となります。

リサイクルシールは指定引取場所へ持ち込まれたあとの運搬・処理費用を賄っています。お客様事業所へ引き取りに伺う場合や特定窓口へ持ち込まれる場合には別途、収集運搬・保管費用が必要となります。

独占禁止法の関係で、オープン価格での販売としています。

特定窓口により、金額は異なりますが、一時物流費として収集運搬、保管等諸費用の請求が行われます。 　なお、指定引取場所に持ち込んだ場合は、追加料金なく引き取ります。

リサイクルシールは前払式支払手段となっており、消費税法 別表第一（第６条関係）による物品切手等に該当します。商品券や旅行券のようにリサイクルシール購入時には消費税はかかりません。

お客様から消火器を受け取る際に署名いただく受取伝票の裏に約款がついており、それによって契約となります。

受取伝票は廃棄物処理委託契約書を兼ねているため、契約金額に応じて収入印紙が必要となります。印紙税は課税文書を作成した時に納税義務が発生します。従って特定窓口、指定引取場所が受取伝票を作成した作成者、つまり特定窓口、指定引取場所が納付することになります。 　なお、受取伝票は領収書としては使えませんのでご注意ください。

いいえ、できません。マニフェストが発行されている廃棄物は、廃消火器の広域認定ではマニフェストが引き継ぎができないため引き取りができません。

消火器リサイクルシステムは広域認定制度の認定を受けており、特例としてマニフェストの利用は免除されています。（廃棄物処理法施行規則第８条の１９、五、法第１５条の４の３第１項）

本システムは消火器に関しての広域認定制度ですから対象品目以外の消防用品（消防ホース・火災感知器・誘導灯など）は引き取ることはできません。

いいえ回収できません。スプレー（エアゾール）タイプの簡易式消火具は、廃棄物処理法の広域認定の対象品目に該当しないため、本リサイクルシステムでは回収できません。 内部の薬剤と圧力を抜き、他のスプレー缶と同様にお住まいの自治体の廃棄方法に従って廃棄してください。（自治体によって回収方法が異なります。） なお、消火器工業会会員メーカー製のエアゾール（スプレー）式消火具の薬剤の抜き方は、各社のリンク先をご覧ください。その他のメーカー製のもので、薬剤の抜き方がわからない場合は、日本消防検定協会の消費者相談（0422-44-8451）にご相談ください。

• 日本ドライケミカル
• 初田製作所
• マルヤマエクセル
• モリタ宮田工業
• ヤマトプロテック

消火器リサイクル推進センターへお問い合わせください。処理完了後、消火器リサイクル推進センターで「廃棄証明書」を発行します。 　なお、廃棄証明書の発行には、廃消火器の回収時にお渡しする受取伝票の控えが必要となりますので、必ず保管ください。

廃棄される消火器は、自治体が処理困難物として回収しないことが多く、不法投棄や放置され老朽化することなどにより、破裂等の事故につながることがあったため、前払式証票である「消火器リサイクルシール」により処理費用を徴収しています。 製品の販売時に処理費用を徴収することは不法投棄抑止に最も有効な方法であるため、2010年1月以降に国内で販売されたすべての消火器には処理費用をあらかじめ徴収する「新品用リサイクルシール」を貼付しています。

リサイクルシールは前払式支払手段となっており、消費税法 別表第一（第６条関係）による物品切手等に該当します。商品券や旅行券のようにリサイクルシール購入時には消費税はかかりません。

お客様から消火器を受け取る際に署名いただく受取伝票の裏に約款がついており、それによって契約となります。

受取伝票は廃棄物処理委託契約書を兼ねているため、契約金額に応じて収入印紙が必要となります。印紙税は課税文書を作成した時に納税義務が発生します。従って特定窓口、指定引取場所が受取伝票を作成した作成者、つまり特定窓口、指定引取場所が納付することになります。 　なお、受取伝票は領収書としては使えませんのでご注意ください。

いいえ、できません。リサイクルシールに消火器の所有者情報は登録されていません。

可能ですが、事前に消火器リサイクル推進センターへご連絡をお願いします。（03-5829-6773）

消火器リサイクル推進センターのホームページはリンクフリーですので、ご自由にリンクしていだいて結構です。

各種広報用のチラシやパンフレットを無償で提供しています。ご希望の方は、当ホームページの「PRツール申し込み」の注文用紙にご記入の上でご注文ください。 　PRツールのお申し込み