１．広域認定制度とは
1.1 広域認定制度の定義
廃消火器リサイクルシステムでは、この広域認定制度を活用し､消火器工業会としての団体申請を行いました。消火器工業会との委託契約関係に基づき､特定窓口（販売代理店）､指定引取場所､運搬業者（二次物流）､リサイクル施設などを広域認定範囲に入れています｡
1.2 広域的処理を行い、または行おうとする者の基準
廃消火器リサイクルシステムでは、広域認定範囲でシステムに参加するいかなる事業者についても、業務委託契約書のなかで、基準を満たさなくなったとき、速やかに委託者である消火器工業会に報告することを義務付けていますので、ご注意下さい。
1.3 広域的処理の用に供する施設の基準
廃消火器リサイクルシステムでは、システム運用後の委託業務実施状況、並びに、この施設基準への適合状況に関して、消火器工業会が委託先事業者の監査を自主的に実施する可能性がありますので、ご了解ください。
1.4 広域認定を受けた者に処理委託する場合の産業廃棄物管理票交付の不要
廃消火器リサイクルシステムでは、廃消火器の排出者となる消火器ユーザーは、広域認定範囲内の特定窓口（販売代理店）、指定引取場所等に廃消火器を引渡す場合、産廃マニフェストを交付する必要はありません。マニフェストに代わるものとして、「受取伝票」を準備しており、排出者に対して裏面に約款（廃棄物処理委託契約）の付された、受取伝票控えをお渡しすることにしています。排出者の契約書保存義務（5年間）を説明して、法令順守を促すことが求められます。
２．広域認定範囲内で業務を行う際に準拠すべき規定
2.1 広域認定に係る運搬車の表示義務
廃消火器リサイクルシステムでは、特定窓口、指定引取場所、運搬業者が廃消火器を車両で運搬するときには、車両の側面両側に、必ず表示をしなければならないとしています。
2.2 運搬車両で携帯しなければならない広域認定証写し
廃消火器リサイクルシステムでは、特定窓口、指定引取場所、運搬業者が廃消火器を車両で運搬するときに、広域認定証の写しを携帯できるよう、推進センターホームページからダウンロードできるようにしています。
2.3 収集運搬の基準
2.4 一時保管に係る基準
廃消火器リサイクルシステムでは､消火器工業会が取得した広域認定番号を付した掲示板を推進センターのサイトからダウンロードできるようにしています。必ず、見えやすい場所に掲示してください｡
2.5 処理業（収集運搬業、処分業）に必要な帳簿の備付け・保存義務
廃消火器リサイクルシステムでは､特定窓口、指定引取場所、運搬業者が、それぞれ専用の｢受取伝票｣を用いて､法の定めに準じ、1年ごとに取り纏め､その後5年間､事業場ごとに保存していただくことになっています。
